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コア・リサーチ・サブジェクト

 G-SECが取り組む具体的研究課題として、コア・リサーチ・サブジェクトを設定しています。Core Research Subjectsの傘下で、研究プロジェクトは、体系的・戦略的に実施されます。

・グローバル・イノベーション・システムズに関する研究
・国際紛争解決のための交渉学に関する研究
・外交・安全保障政策における情報機能についての研究

・グローバル・ヘルス・セキュリティ(終了)
・アジア型安全保障システムの研究(終了)
・人間安全保障のための危機管理学に関する研究(終了)
G-SECは、研究の進捗や社会の動向に応じてCore Research Subjects傘下のプロジェクトの見直しや新規研究プロジェクトへの取り組みに、柔軟に対応します。

グローバル・イノベーション・システムズに関する研究
(1)科学技術政策とR&Dに関する国際比較研究
科学技術とR&Dの成果に関する知的財産権の保護とインセンティブの確保について、経済的・制度的側面からの調査研究。イノベーションを担う人々の最適な組織化の方法と革新的成果を生み出す ためのリーダーシップに関し、フィールドワークやシミュレーションの手法を用いて明らかにする。日本のイノヴェーション能力の低下の要因分析を、金融的要因にもとめた研究。90年代の金融システムの劣化が、企業の投資や生産性へ与える影響についての分析。不良債権からみた資本蓄積の分析。日本のイノヴェーション能力の低下の要因分析を、労働の要因にもとめた研究。少子高齢化にともなう技術導入の鈍化について分析国際資本移動、特に直接投資の決定要因の分析からみた技術移転のあり方に関する分析。

(2)環境とイノベーションに関する研究
廃棄物の再資源化・リサイクルや地球環境の保全に関して、先進国のみならず、 中国をはじめとする発展途上国における、社会制度変革・技術的革新の両面から、 環境に関わるイノベーションの実態を調査分析する。 動脈経済と静脈経済の相互関係、2つの経済系のバランスをどのように維持するかを 主要テーマとして、アジア圏域における経済分析を行う。

(3)知識時代の知的生産性向上、実現モデル化、およびITの役割に関する研究
本研究は、日本の代表企業が知的生産性をどのように向上させているかを検証し、新しい日本型経営モデルを探求する。 IT時代においてはホワイトカラー・ナレッジワーカーの生産性向上が企業業績のカギを握る。日本を代表する企業すなわち製造業は高い生産性を誇っていたが、インターネットが普及した今日、従来のままでは競争力の維持が難しい。 インターネット活用における知的生産性をいかに向上させるかが重要課題となっている。


国際紛争解決のための交渉学に関する研究
 本研究は、地域間紛争、通商紛争を解決するために行われる交渉について、研究することを目的とする。具体的には、文化や社会習慣の相違を乗り越えた国際的な合意形成を円滑に進める交渉の方法論を作り出す。

 研究では、Harvard Law School Program on Negotiation(ハーバード大学交渉学研究所)によって生み出された交渉学のアプローチを応用し、過去の具体的紛争・交渉事例から、効果的な問題解決を生み出した交渉手法のパターンを抽出する。この事例サンプルとして2つの領域の事例を用いる。
 第一のグループとして、過去の政治紛争や領土問題,そして停戦合意といった政治的・軍事的対立の克服に至る交渉事例を研究する。
 第二のグループでは、アジア・太平洋地域の貿易・投資紛争に関する交渉事例を研究する。この2つのグループの交渉事例の中から、交渉を成功に導くことにつながる重要な手法を抽出し、そのパターンを解析することにより、普遍的な問題解決の方法論を構築する。

 上記事例研究を通じて、生み出された新しい交渉の方法論をさらに進化させるため、交渉学が活用する意思決定サイエンス(Decision Science)を用いて、国際社会の平和的な解決を導く革新的な学術的思考モデルとそのツール開発を行う。そのため、ハーバード大学国際交渉プログラム(International Negotiation Program, Harvard University)との共同研究を行うとともに、世界経済フォーラムにおけるグローバル・アジェンダ・カウンセルの紛争解決と交渉委員会との連携を行う。ハーバード大学国際交渉プログラムとの研究では、交渉における感情の作用に関する心理学的分析、特に、定量的な分析を行う。さらに、交渉における合意点以下における代替的手法(Best Alternative to A Negotiated Agreement)の構築方法、行動科学が対象とするヒューリスティクスが交渉に与える影響について分析する。このような研究を通じて、国際紛争に対する新しい交渉手法を確立する。その上で、世界経済フォーラムにおけるグローバル・アジェンダ・カウンセルの紛争解決と交渉委員会では、国際紛争専門家からのヒアリング調査を行い、研究により生み出されたアプローチの妥当性を検証する。

 さらに、本研究によって確立された方法論を体系的な教育プログラムとして構成し、実際の国際紛争解決を担う人材育成を行う。以上のように、交渉学に関する体系的研究とともに研究成果を具体的な教育プログラムによって広く普及させることにより、交渉や調停・仲裁を効果的に進行させる交渉学のフレームワーク形成に本研究が深く寄与することができる。また、本研究によって、21世紀におけるグローバル・セキュリティを実現する新しいコンフリクト・マネジメントの研究拠点として認知されることを目指す。


外交・安全保障政策における情報機能についての研究
 本研究では、外交・安全保障政策における目となり耳となるインテリジェンス機関の機能を検討する。従来、日本のインテリジェンス機能は軽視されており、米国に依存する部分が大きかった。しかし、近年の国際情勢の不透明化によって、その機能の充実が求められている。問題は、日本の戦前・戦中の経験が示すとおり、インテリジェンス活動はプライバシーなどの人権侵害を招く恐れがあることであり、近年の米国でもそうした問題が起きている。サイバー空間という新しい戦場が見えつつある中、外交・安全保障政策におけるインテリジェンスの機能を見直す必要がある。


グローバル・ヘルス・セキュリティ(終了)
 2002年に主催した危機管理セミナー「グローバル・イッシューとしての感染症」を機に、グローバルセキュリティ研究所において「地球レベルでの健康安全保障(グローバルヘルス・セキュリティ)」をテーマとした研究班を編成したのが、我々の「グローバル・ヘルス・セキュリティ・グループ」の活動の契機であった。2003年度に開始した「学術フロンティアプロジェクト」において、感染症及び環境汚染に関わる問題解決を目指し、科学技術研究とそれを支援する社会技術研究による学際的アプローチを行ってきた。
 2007年度より、 “生物学的脅威に対する社会防衛”をテーマとする「バイオセキュリティ」を本グループの中心テーマに据え、感染症・バイオテロ対策における分野横断的研究を推進すると共に、日本におけるバイオセキュリティの研究・教育・ネットワーク基盤の形成を目指している。


アジア型安全保障システムの研究(終了)
 過去20年のあいだに構造的な変容を遂げた東アジア(北東・東南アジア)に特有な安全保障システムの枠組みと課題について検討している。脅威認識のあり方が安全保障を規定するために、本プロジェクトでは、東アジア地域におけるハードな安全保障から非伝統的安全保障および社会的安全保障までを包含する事例研究を積み重ねてきた。研究プロジェクトの遂行に際しては、東アジア諸国の主要な研究機関との共同研究を通じて、長期的かつ持続的な研究協力関係に留意し、GSECが日本の研究教育機関における拠点となることを目指している。

過去4年間の研究テーマは以下のとおりである(現在進行中のものを含む)。
1.中国における「反日」デモとナショナリズム
2.中国の統治能力
3.日本のソフトパワーと東アジア
4.対米関係のなかの東アジアの安全保障
5.東アジアの原発政策過程と安全保障


人間安全保障のための危機管理学に関する研究(終了)
 主としてアジア地域やメガシティをフィールドにして、次の7つの領域、 1)環境、2)健康、3)食糧、4)人権、5)地域社会、6)政治、7)経済 を取り上げ、それぞれの現状とトレンド、またその対応策としての社会基盤の投資と 整備の状況などに関する学際的な時空間データベースを構築し、それぞれのコア指標を 開発する。
 データベースを用いて、人間安全保障を体系化し、関係性をオントロジ等で表現するととともに、 人間安全保障の現状に関する普通の人々の理解を促進するための時空間情報表示システム (例えば、都市のレーティング)のプロトタイプの設計を行う。