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研究課題
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研究プロジェクト

長寿クラスター

ハプティックライフログを用いた長寿社会基盤技術の創生
加齢に伴う身体運動の劣化は、人間の尊厳に関わる深刻な問題であり、身体的支援を積極的に行うことで、長寿社会の健全な発展が望める。ハプティクスは、力触覚伝送にとどまらず、人間の行為情報を過不足なく収集する技術である。もし人間の身体運動をその生涯に亘って時系列的に蓄積できれば、より優れた身体的支援が可能になろう。本研究はその最初の試みであり、技術基盤を確立し、その展開と有用性を実証することを目的とする。

長寿社会における社会経済と長寿関連技術の実証・規範経済学分析
長寿社会における望ましい社会経済の仕組みと、長寿関連技術の経済波及効果と社会普及に関する研究を、高齢者とその家族の新しいパネルデータを構築し、新データと既存のデータを用いた国内外の家計や企業などのミクロでの実証研究をもとに、ミクロだけでなくマクロの経済効果も研究する。また効用だけでなくほかの幸福概念を用いて研究する。また効用だけでなくほかの幸福概念を用いて研究する。これまで経済学と商学で用いられてきた20-60歳は働いて貯蓄し、60-75歳は貯蓄の取り崩しと年金で生きていく同質な経済主体のライフ・サイクル・モデルを修正し、ワーク・ライフ・バランスの選択によって70歳まで働く人たちもおり、70歳以降は20-35%の高い確率で認知症となるようなモデルをデータに基づいて構築していく。また幸福の経済学では消費と余暇に依存する効用に近いと考えられる生活満足度だけではなく、利他性や共同体での絆を重視するエウダイモニアなどの別の幸福概念も研究されており、何が望ましい社会状態であるかをさまざまな幸福観から研究する。


安全クラスター

アジア・太平洋地域のシステム:柔軟性・強靭性・安定性
長期の、そして急速な経済成長にともなう中国の国力の増大は、日本が位置するアジア・太平洋西岸地域のパワーの分布に変化をもたらした。そして、この変化は同地域のみならずグローバルな規模での国際秩序に大きな影響を与えている。
 本プロジェクトは、こうしたパワーの分布の変化に反応し、そして適応しようとする、この地域内の統治システムと安全保障システムに注目する。本プロジェクトの目的は、この二つのシステムが、これまで如何に機能してきたのかを明らかにし、その現状と行方を展望することである。

安全を実現するための技術・社会システム統合安全デザイン方法論の確立とその適用
本研究では、安全なシステムを構築するために必要な学術領域の国内外研究者と、技術システムと社会システムとの統合デザインの方法論に取り組む国内外研究者とが協力することによって、統合安全デザイン方法論の構築をおこなう。そして、構築した方法論を、防災システム、エネルギーシステム、交通システムそれぞれに適用することによって、その有効性を評価する。この活動により安全な社会の実現の一翼を担うことを目標としている。

安全、リスク社会、メディア研究
本プロジェクトは、東アジア地域を中心にグローバルな政治的、社会的な「危機」の諸相の実態と構造を解明することを目的とする。本研究では、危機をめぐる越境的な事案を市民社会と政治システムの二つのレベルから明らかにする。そのために、本プロジェクトは「危機報道ユニット」と「危機管理行政ユニット」という二つのユニットを設ける。それぞれのユニットで国際共同研究を組織し、危機への対応への指針を提案する。


創造クラスター

共進化するサイバーフィジカル環境の基盤技術構築・実証実験
本研究は、実空間の事象・現象を情報空間へ伝達・分析するスマート空間技術、情報空間においてデータベースを伴って事象・現象を分析する知識ベース技術、実空間・情報空間のデザインを行う環境、建築、交通技術、情報空間及び実空間と人間の間のコミュニケーションを実現するサイバーフィジカル技術の開発と連結により、実空間と情報空間の諸機能をスパイラルに連動させ、人間の行動や知的活動を支援する共進化サイバーフィジカル環境の構築を目的とする。
[共進化するサイバーフィジカル基盤技術構築・実証実験」プロジェクト

グローバルスマート社会創造プロジェクト研究
本研究プロジェクトは、サステーナブルなスマート社会実現のために、広く連携を行ない、グローバル共同研究を行なうものである。プロジェクト全体では、スマート社会創造をアプリケーション、環境、基礎技術として分類し、それらを垂直軸の連携とし、米国/ヨーロッパ、さらに企業や官庁と水平軸の連携を行なう。

西洋初期印刷本の書誌学的研究成果を統合する画像付きデータベースの構築
本プロジェクトでは、西洋初期刊本の書誌情報と画像解析のためのデータベースの構築を目指す。対象資料について、版(edition) および現存本(copy) ごとに詳細な情報をマークアップ言語(XML) で記述し、関連画像と一緒に検索できるようにする。データベースに格納した情報は、標準技術に基づいたリンクト・オープン・データ化を試みる。また書誌記述の副課題として、3Dプリンタを用いた初期刊本の活字を復元するための方法論の検討と復元活字による印刷実験も行う。最終年度にはデータベースを公開する国際シンポジウムを三田キャンパスで開催の予定である。

光で免疫を活性化する「レーザアジュバント」で安全なワクチン接種を実現する
現在使用されているワクチンに含まれる免疫アジュバント(免疫賦活剤)は接種部位の疼痛・炎症や疲労・筋肉痛など副作用が報告されており,安全かつ効果的な新しいアジュバントの開発が求められている.最近我々は低出力の近赤外レーザ光照射がワクチンに対する免疫アジュバントとして作用することを発見した.その免疫応答を増強する機序を細胞ならびに分子レベルにて解明し,さらに小型レーザ照射装置を開発し,臨床応用を実現する.

多言語検索型社会データ・アーカイヴの創造と利用
本研究は、国際的に活躍する社会科学の研究者が連携して、社会に関する分野横断データを統合する「多言語検索型ガバナンスデータ・アーカイブ」を整備することにより、ライフ・イノベーションのための人材育成や技術開発にもとづいた課題解決のための先端研究を推進するものである。具体的には、各国の社会に関する多様なデータを収集してデータ・アーカイブ化し、多言語検索機能の活用により、より良い社会の創造に資するものである。

量子コミュニティ
本プロジェクトは慶應義塾における物理学・化学・電子工学・光科学の「量子力学に基づく科学技術」の研究者が集結し、問題意識を共有する「量子コミュニティ」を形成し、塾内・国内・国際的な連携を推進することを目的とする。量子力学は現代科学の要であり技術革新の基礎である。21世紀、量子科学技術は新たな発展の段階を迎え、その探求は既存技術が直面する困難の克服(不可能を可能にする)という義塾の精神を体現する。4つの研究推進コミュニティ(QC)を構成して有機的連携を取り、国内・国際プロジェクトへの発展を目指す。QC1 素粒子・宇宙 宇宙・素粒子・ハドロン物理を、物性物理との連携も含めて探求し新概念の構築を目指す。QC2 スピントロニクス・量子情報 本塾の寄与が大きいスピントロニクス、量子計算/通信/計測分野で創造的基礎研究と開発を進める。QC3 量子多体系 凝縮系物質で起こる量子多体現象の研究を、本塾が誇る物理・化学の研究者が協働して進める。QC4 オプト・エレクトロニクス 原子核・電子・光の相互作用による量子効果を先端的ナノテクノロジーにより探索し、量子・光エレクトロニクスへの展開を図る。


国際紛争解決のための交渉学に関する研究

リーダーシップと交渉学に関する研究(平成27・28年度)
「リーダーシップと交渉」プロジェクトは、リーダーの問題解決に不可欠な交渉力について研究します。研究対象は、過去の国家間交渉や、ビジネス交渉の事例分析、交渉と情動の関係、そしてリーダーに必要とされる交渉力を教育するプログラムの研究開発です。特に、国際紛争解決のための交渉戦略を中心とした研究に取り組みます。研究成果は、論文、書籍による公表、教育プログラムの実践を通じて、広く社会に還元します。


外交・安全保障政策における情報機能についての研究

サイバーセキュリティに関する多軸的研究調査(平成27・28年度)
コンピュータシステムのみならず、自動車、家電製品まで、あらゆる機器がインターネットに接続されるIoT(Internet of Things)時代を迎え、サイバー空間におけるセキュリティ問題は、社会の秩序維持において重要な課題といえる。本研究は、米国・欧州・中国をはじめとする諸外国の大学・研究機関との連携により、サイバー空間におけるセキュリティ課題を様々な切り口から扱い、サイバーセキュリティに資する提言を発信することを目標とする。


個別プロジェクト

感染症グローバリゼーションに対する、国際的・医学的枠組みの構築研究プロジェクト
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グローバルヘルスセキュリティー向上に向けてのNTDs等の熱帯稀少病のグローバルヘルスリスクの分析とその対策
エボラ出血熱、MERS、Zika、デング熱などのアウトブレークにみられるように、熱帯稀少病はグローバルヘルスを脅かす大きな脅威となりつつある。また、テロ資源としてみるならば、自爆テロと組み合わせれば、従来の生物兵器が抱えてきた準備の難しさ、実使用の難しさを一気に解決し、人類を破滅に導く手段にもなりかねない。本研究はそのリスク分析を行うとともに、NTDs対策のようなステージ0での対策の有効性を実証する。

グローバル経済研究会
経済社会システムの在り方を模索する中で、従来研究対象であったブラジルに加え、中国、スウェーデンなど地域を拡充してきた。対象地域の拡充など検討をしながら、研究をおこなっていく。

慶應義塾大学国際インターネット政策研究会(平成27・28年度)
KICISは、アジア地域や世界的に主要な大学のインターネットリサーチセンターと国際的に連携する学際的なインターネット政策研究グループです。
主な活動は、アジアフォーラム、高麗大学のサイバー法センターとの共同研究、そしてAPRU(環太平洋大学協会)におけるインターネット・ガバナンスの主導であり、地域やビジネス、政府、市民社会に共通の課題としてインターネット経済やガバナンスについて大学間の交流を広げ深めることを目的としています。 KICISはまた、プライバシー、サイバーセキュリティ、スペクトラム政策や基準などをテーマとして、日本のインターネット政策の発展に寄与するフォーラムも開催しています。
Keio University International Center for the Internet & Society

慶應—国連PRMEプロジェクト
慶應—国連PRMEプロジェクトでは、責任経営教育原則に則り、CSRや企業倫理の研究を企業、NGO、政府機関、国際機関と大学等の研究機関が共同して実施してまいります。こうした3セクターアライアンスの実践を通して、21世紀のグローバル社会とそこで活躍するリーダーの育成を目的とした活動を実施しています。
PRMEホームページ
慶應義塾PRME報告書

原発事故検証フォローアップ
震災復興プロジェクトの後継として、国会事故調査提言内容の実現に向けた活動を継続的におこなうことを目的とする。具体的な活動としては、以下の通り。
・提言実現に向けたシンクタンク機能、コンサルティング機能
・フォローアップ活動のアーカイブ化
・国内外に対しての周知活動、出版事業

ご近所イノベーション学校に関する調査研究及び運営業務委託
多様な主体の協働を通じた地域活性化のためには、地域活動を主体的に担う人材の育成とネットワーキングが不可欠である。本研究では、慶應義塾大学と港区との連携による「ご近所イノベーション学校」の実践を通じて、港区芝地区で活動する人材を育成するとともに、都市部における効果的な人材育成プログラムを開発する。
ご近所イノベーション学校

国際金融市場共同研究会
東京の国際金融センター化と地方の経済改革について研究推進していくことを目的とする。

50年後の日本とアジアの関係(平成27・28年度)
対アジア、対中国へ向けた日本の対外政策を長期的かつ戦略的に進めていくためのワーキンググループを組織して、今後のアジアを中心とした対外戦略の拠点へと育成する。国際的な展開をにらんで、リークワンユースクールオブパブリックポリシー(シンガポール国立大学)のCAG(Center on Asia and Globalization) と連携。

社会的時流および消費者動向を鑑みた完全新規価値創造(提唱)手法(デザインドリブンイノベーション)の開発
本研究プロジェクトは、ロベルトベルガンティが提唱するデザインディスコースを通じたデザインドリブンイノベーションのアプローチを、サービスデザインに応用するための方法を開発することを目的とする。特にインタープリターへのリスニングの結果を既存のサービスの非連続的な意味転換に展開する手続きを導入し、さらにその意味転換を具現化するサービス提案を文化的プロトタイピングを通じて世の中に浸透させる方法について検討を行う。


設置講座・セミナー

平成27年度 G-SEC設置講座
【春学期】
・グローバル金融市場論(三田キャンパス)

【秋学期】
・グローバル金融市場論演習(三田キャンパス)
詳細・過去の設置講座等はこちらをご覧ください。

G-SEC Faculty Seminar
本セミナーは、政策ウオッチ、市場ウオッチ、環境ウオッチなど、グローバルセキュリティに関する幅広い課題をテーマを対象に、毎回、学外専門家と学内研究者を講師またはコメンテーターとして招き、学内研究者の皆様とディスカッションを行う場を提供することで、慶應義塾発のウォーニングにつなげていくことを試みるものです。2007年4月より開催しています。
これまで開催したセミナーはこちら


研究公開・交流

G-SECセッション
グローバルセキュリティ研究所(G-SEC)は、慶應義塾大学のすぐれた研究リソースを活用し、それを社会のために発信していく、同時に社会の声を慶應義塾大学の研究活動等々に発信していく、つまり慶應義塾大学と社会との結節点しての役割を担う研究拠点として重要な研究所であると認識しております。
このような役割を果たす一環として、SFC Open Research Forumに参加し,セッションによりG-SECで行われている研究活動を紹介します。

研究所公開 G-SEC Open Day
G-SECで行われている研究・教育活動を学内外に公開いたします。

各年度ごとのイベント詳細は別途ウェブサイト上でご案内いたします。

G-SEC Square
グローバルセキュリティ研究所(G-SEC)は、慶應義塾大学のすぐれた研究リソースを活用し、それを社会のために発信していく、同時に社会の声を慶應義塾大学の研究活動等々に発信していく、つまり慶應義塾大学と社会との結節点しての役割を担う研究拠点として重要な研究所であると認識しております。
このような役割を果たす一環として、SFC Open Research Forumの一角に “G-SEC Square”を開設し、ポスターセッション、トークセッションにより、G-SECで行われている研究活動を紹介します。

研究プロジェクト ポスター展示
G-SECの研究活動を紹介するポスターを、慶應義塾大学三田キャンパス東館3階通路に展示します。(例年、12月〜1月に実施しています。)



国際紛争解決のための交渉学に関する研究

復興とリーダーシップに関する研究 (2014年3月終了)
震災後、復興の進展が遅れたわが国における諸問題を解決するため、特に時代を先導するリーダー育成のための教育手法の研究を行う。特に、問題解決を目指すための協働のプロセスである交渉を中心にとらえ、米国ハーバード大学交渉学研究所との連携の中で、交渉学を中心とする対話を重視するリーダー育成のための教育手法を研究する。

国際紛争解決のための交渉学に関する研究 (2012年3月終了)
国際的な危機管理において最も重要とされる紛争の予防、そして紛争の終結と安定に向けたコンフリクト・マネジメントの手法の確立と普及は、国際社会における日本のプレゼンスの向上のためにも、そして国際社会の安定と発展のためにも重要である。
そこで、本研究は、コンフリクト・マネジメントにおいて、最も重要となるコミュニケーション、特に交渉や調停・仲裁に関する研究分野である交渉学に関する研究を進めることによって、21世紀型のグローバル・セキュリティを実現する新しいコンフリクト・マネジメントの手法を確立し、これを広く普及させることを目的とする。本研究では、ハーバード大学国際交渉プログラム(International Negotiation Program, Harvard University)との共同研究を行うとともに、世界経済フォーラムにおけるグローバル・アジェンダ・カウンセルの紛争解決と交渉委員会との連携、共同により、国際的・学際的研究拠点となることを目指す。


グローバル・ヘルス・セキュリティリサーチ (2011年3月終了)

文部科学省委託事業 安全・安心科学技術プロジェクト (2011年3月終了)
文部科学省の委託により、バイオテロ対策における専門家ネットワーク形成と知の共有化を推進するプロジェクトである。バイオセキュリティに関するインテリジェンス機能のほか、バイオセキュリティワークショップおよび研究会の開催を通じた複眼視的な議論の場の提供と専門家ネットワーク形成のプラットフォームを提供する。
プロジェクトホームページ / Projects Homepage (Japanese version only)

わが国のバイオセキュリティ・バイオディフェンスの準備・対応策策定についての医学・人文社会科学融合研究 (2011年3月終了)
病原体の脅威に対する社会防衛としての「バイオセキュリティ」強化に向け、以下の3つのサブプロジェクトに分かれ、総勢15名の研究者により研究活動を行っている。安全・安心プロジェクトによるバイオセキュリティ分野のネットワーク機能に加え、本プロジェクトは同分野の研究および教育機能を提供するものである。
サブプロジェクト:
1. バイオセキュリティ・バイオディフェンスに関する総括的準備態勢構築
2. バイオセキュリティに関する人文社会学的検討
3. バイオセキュリティに関する医学・公衆衛生学的問題の検討
研究成果 アーカイブサイト


外交・安全保障政策における情報機能についての研究

サイバーセキュリティ対策に関する国際比較研究 (平成23年度) (2012年3月終了)
本研究の目的は、新たな治安上・安全保障上の問題として近年認識されつつあるサイバーセキュリティ対策について、制度的な国際比較を試みることである。不正アクセスやサイバー攻撃は、犯罪として捉えるのか、あるいは戦争行為とするのか、テロなのか判断するのが難しい。そのため、主として警察機関が行ってきた犯罪捜査・法執行と、主として情報機関が行ってきたインテリジェンス活動との境界が分かりにくくなる。従来はそうした機関の間には、情報共有などを制限する壁が設けられてきたが、そうした壁が治安上・安全保障上の障害となりえる。インターネットをはじめとする情報通信ネットワークがグローバルにつながっているため、日本もまたこうした問題に対策を講じなくてはいけない一方で、国際的な連携もまた必要になる。本研究は、こうした喫緊の課題に応えるべく、各国のサイバーセキュリティ対策について調査し、非伝統的な脅威に対応する枠組みを模索する一助としたい。

サイバーセキュリティ対策に関する国際比較研究 (2010年3月終了)
本研究の目的は、新たな治安上・安全保障上の問題として近年認識されつつあるサイバーセキュリティ対策について、制度的な国際比較を試みることである。不正アクセスやサイバー攻撃は、犯罪として捉えるのか、あるいは戦争行為とするのか、テロなのか判断するのが難しい。そのため、主として警察機関が行ってきた犯罪捜査・法執行と、主として情報機関が行ってきたインテリジェンス活動との境界が分かりにくくなる。従来はそうした機関の間には、情報共有などを制限する壁が設けられてきたが、そうした壁が治安上・安全保障上の障害となりえる。インターネットをはじめとする情報通信ネットワークがグローバルにつながっているため、日本もまたこうした問題に対策を講じなくてはいけない一方で、国際的な連携もまた必要になる。本研究は、こうした喫緊の課題に応えるべく、各国のサイバーセキュリティ対策について調査し、非伝統的な脅威に対応する枠組みを模索する一助としたい。


人間安全保障のための危機管理学に関する研究 (2010年3月終了)

人間安全保障のための危機管理学に関する研究 (2010年3月終了)
人間安全保障のための危機管理学に関する研究に資するために、次の課題について、調査分析を行う。
1. 人間安全保障問題に関する、ニュース報道などのテキスト情報をデータベース化し、専門用語を用いて解析を行い、テキスト及び専門用語の関係性をオントロジーを用いて可視化するシステムを構築する。
2. 人間安全保障問題についての時空間情報や指標検討し、一般に向けて公開するための研究とそのプロトタイプの設計を行う。
3. 人間安全保障問題についての政策支援や開発援助を行うために、リアルタイムモニタリングの手法の調査検討を行う。具体的には、衛星画像利用や他のセンシング技術や装置開発を検討する。さらにセンサーによるセンシングデータや、衛星画像、ウェブ・メディアが報じるテキストなどを用いた早期警告(アラートシステム)を構築するための研究とそのプロトタイプの設計を行う。


アジア型安全保障システムの研究 (2010年3月終了)

アジア型安全保障システムの研究 (2009年3月終了)
 2009年度は、2008年度からの継続で、「東アジアの原発政策過程と安全保障」プロジェクトを実施する。地球的規模の気候変動の進展を受けて、東アジア諸国のエネルギー政策は原子力依存型へとシフトしつつある。しかし、原子力発電所の建設はエネルギー政策であるとしても、発電所建設サイト付近の住民をはじめとした市民がかならずしもその政策を支持しているとは限らない。現に原子力大国日本でもいまだに新規原発建設に関しての反対運動は存在する。近い将来原発建設予定のインドネシアとエネルギー政策の転換を図るフィリピンでも、原発を争点とする社会紛争が発生している。そこで、本プロジェクトでは、原発政策過程の歴史的経緯および構造的問題点を明らかにし、東アジアの市民社会に関する比較政治社会学的考察を加えることを目的とする。
 研究のポイントは、-安全性問題が東アジアにおける原発開発競争に対してあたえる影響、-原発政策過程における反原発運動の役割、-東南アジア諸国の原発政策過程とそれをめぐる政治、の3点である。これらのポイントをとおして、原発の広範な普及の可能性およびそれが東アジア地域の安全保障環境にもたらす影響について考察する。


グローバルイノベーションシステムズに関する研究 (2011年3月終了)

科学技術政策とR&Dに関する国際比較研究 (2009年3月終了)
次の課題について、調査分析を行う。
1. 国の科学技術政策に関する資金配分メカニズム、パフォーマンス、 競争優位性、経済発展に与える影響。
2. 企業・研究機関のR&Dに関する企業成長、R&Dの国際展開と リンケージ、貿易・投資に与える影響。
3. 科学技術とR&Dの成果に関する知的財産権の保護とインセンティブの 確保について、経済的・制度的側面からの調査研究。
4. イノベーションを担う人々の最適な組織化の方法と革新的成果を生み出す ためのリーダーシップに関し、フィールドワークやシミュレーションを用いて明らかにする。
5. 日本のイノヴェーション能力の低下の要因分析を金融的要因にもとめた研究。90年代の金融システムの劣化が、企業の投資や生産性へ与える影響について分析。
6. 日本のイノヴェーション能力の低下の要因分析を、労働の要因にもとめた研究。少子高齢化にともなう技術導入の鈍化について分析
7. 国際資本移動、特に直接投資の決定要因の分析からみた技術移転のあり方に関する分析


個別プロジェクト

大学における教育研究支援のためのデジタルサービスデザイン(平成27・28年度) (2016年5月終了)
本研究は、大学における研究教育支援サービスの開発を目的に、サービスデザインの手法を活用して、その企画と構想、プロトタイピングを実施する。特に、教員、学生、職員をはじめとする多様なアクターの知的価値共創をサービスブランドとして体現するとともに、教育研究に関わる情報コミュニケーションの特性や課題を把握し、身体性を重視したデジタルテクノロジーがもたらす新たなポテンシャルを踏まえた次世代のサービス像を描く。

顧みられない熱帯病(NTDs)に関する拠点形成(平成27年度) (2016年3月終了)
NTDsをはじめとする熱帯病に関連する知見の集約、人材育成、政策形成を目指す。手段としては、海外ネットワークからの情報をセミナー/シンポジウムを通じて情報発信するとともに、国内の関係機関、NTDs関係者との連携関係を構築する。又、国際法の観点に立ち、現在の状況改善のための国際連携のあり方、NTDs制圧のための国際調整を追及する。
研究代表者:青木節子(総合政策学部教授)、課題統括:竹内勤(医学部名誉教授)、個別課題担当:宮田善之(グローバルセキュリティ研究所客員研究員)、天野修司(日本医療科学大学助教)、アドバイザー:遠藤弘良(東京女子医科大学教授)、安田二朗(長崎大学熱帯医学研究所教授)

地方都市における体験資源の発見とサービスデザイン(平成27年度) (2016年3月終了)
本研究は、有形・無形の資源の組み合わせを通じて新たな価値共創機会を生み出すサービスデザインの手法を用いることで、体験価値を基軸とした地域振興の方法論を構築する。特に、地域の各種の潜在資源を体験価値化の観点から評価し、それらを新たな発想で統合することで、域内外の交流を目的としたサービス創出のための手法開発を試みる。そのため、先進事例の調査に基づいて体験価値化のモデルを分析・整理し、体系化した上で、その応用のためのプロセス化を行う。

トランスフォーマティブサービスデザインに関する調査研究(平成27年度) (2016年3月終了)
非公開

バブル後25年の検証 (2016年3月終了)
各分野の専門家を招き、バブルおよびバブル崩壊後の25年間を、以下の多角的視点から検証する。
分野:財政、金融、都市、情報、政策、労働、くらし、社会保障、産業組織、科学政策、企業、経済 等
継続的にセミナーを開催し、その成果をDiscussion Paperにまとめた(2013年度)。
さらに社会に還元するために書籍を刊行する(2015年度予定)。

バイオセキュリティ分野の国際連携体制強化に関する研究調査(平成27年度) (2016年3月終了)
本プロジェクトでは、NTDを中心に据え、バイオセキュリティについての研究調査を行い、グローバルヘルスセキュリティの向上をはかっています。また、情報の収集および分析を通じて抽出された課題について、関係省庁、研究機関、企業等のステークホルダーが、それぞれの専門領域を超えて検討する機会を提供しています。それによって、解決策を見出すための知見の集約を図るとともに、関係者のあいだでのネットワーク構築を目指しています。

滋賀県長浜市を対象とする地域体験資源のサービス化モデルの適用トライアルによる新たなサービス開発(平成27年度) (2016年3月終了)
滋賀県長浜市を対象の「観音文化の振興」に焦点を当て、滋賀県長浜市において、株式会社博報と共同で開発した同地域体験資源のサービス化モデルの適用トライアルを行い、新たなサービス開発に取り組む。そのため、長浜市内のフィールドワークを行い、そこから得られた知見に博報堂との共同開発による体験カードを適用し、新たな観音観光体験の理想的なジャーニーを描くとともに、そのジャーニーを実現するためのサービスを企画・構想する。

アメリカ研究プロジェクト(平成27年度) (2016年3月終了)
戦後の日本にとって米国はさまざまな分野で大きな影響力を有してきたが、慶應義塾と米国のつながりは福澤諭吉の渡米にまでさかのぼる。本プロジェクトでは、単なる日米関係の視点からのみではなく、アジア、世界の中において米国がどう位置づけられているのかを検討する。

バイオセキュリティ分野の国際連携体制強化に関する研究調査(平成26年度) (2014年3月終了)
本プロジェクトでは、バイオセキュリティについての研究調査を行っています。また、情報の収集および分析を通じて抽出された課題について、関係省庁、研究機関、企業等のステークホルダーが、それぞれの専門領域を超えて検討する機会を提供しています。それによって、解決策を見出すための知見の集約を図るとともに、関係者のあいだでのネットワーク構築を目指しています。

地域コミュニティサポートスタッフ養成に関する調査研究及び運営業務委託 (2014年3月終了)
「芝の地域力再発見事業」事業拠点や新橋六丁目区民交流拠点、町会等の組織で活躍できるような、人と人、組織と組織をつなぐ役割を果たす人材を発掘し養成するため、講座を開講、運営する。

バブル後25年の検証(平成26年度) (2014年3月終了)
各分野の専門家を招き、バブルおよびバブル崩壊後の25年間を多角的視点から検証する。

アメリカ研究(平成23年度・24年度・25年度・26年度) (2014年3月終了)
本プロジェクトの目的は、アメリカ合衆国の総合的な理解とそれによる日米関係の円滑な維持のための研究を行うことである。日米関係は第二次世界大戦後の日本外交の基軸であり、現在でも日本の安全保障における米国の役割は大きい。また、経済・文化的に見ても、米国からの影響は大きい。米国についてはすでに多大な研究が積み重ねられてきているが、米国および日米関係は近年でも大きく変わり続けており、その研究の意義は損なわれていない。慶應義塾には、福澤諭吉先生以来の米国研究の実績があるものの、それを集約する拠点がない。本プロジェクトは、そうした義塾の米国研究の拠点となるべく、学際的な研究を行う。
研究プロジェクトの活動報告はこちらをご覧ください

ソーシャルメディアを活用した実空間におけるコミュニケーション設計およびデザイン手法の研究開発 (平成23・24・25年度) (2014年6月終了)
ICTを活用した実空間におけるコミュニケーション設計および参加型サービスデザイン手法の開発を目的として事例調査に基づきデザイン用ツールを開発し、商業空間のプロトタイプ設計を行う。

慶應-国連 PRME プロジェクト (2014年3月終了)
2013年度は、3年計画の第3年目にあたる。昨年までの活動を発展させPRME6か条に沿った活動を進めて行く。活動の具体的な柱は、活動を通した研究と学会発表、企業とのコラボ、セミナー開催、寄附講座とその研究発表等の5つを考えている。

グローバルバブルの研究(平成24年度) (2013年3月終了)
21世紀の初頭に世界経済を震撼させたバブルを分析し、新たなマクロ経済学の構築をめざす。昨今の世界経済は、金融技術や金融システムの質が劣っているとされる新興国の台頭が著しく、これらの国の過剰貯蓄が世界的規模で流動性を供給し、このグローバルバブルが世界経済を不安定にしているという認識が強い。このプロジェクトでは、グローバルバブルと景気循環・金融危機の関係性、資産価格理論からみたバブルの再検討、行動ファイナンスからみたバブルの検討、技術進歩と金融発展とバブルの関係性、国際的流動性と通貨制度の理論の分析、ゼロ金利政策と貨幣バブルの関係性などを、理論分析、実証分析、歴史分析のアプローチを使って バブルの問題を究明する。バブルの再検討を突破口に、マクロ経済学のパラダイムそして経済政策の考え方に修正をめざすものである。

バブルの研究(平成23年度) (2012年3月終了)
 過去10年間の世界経済はバブルの発生・崩壊、金融危機に特徴付けられるように、資本主義経済の不安定性が露呈された10年間であった。バブルの存在を否定してきた新古典派経済学はその正当性を失い、マクロ経済理論は混迷のなかにある。
 このプロジェクトでは、バブルの存在を認めたうえで、新たなマクロ経済学の構築を目指している。
 具体的な研究課題は、バブルと景気循環の理論分析、国債バブルと財政の維持可能性、バブルの国際的伝播の分析、バブル経済下の人々の行動分析、国際通貨のバブル性と通貨制度の構築等である。
 この研究は、バブルの再検討を突破口にマクロ経済学のパラダイムそして経済政策の考え方に大きな修正をもたらす可能性を秘めている。「バブルは防げない」というこれまでの経済学の通説に対する挑戦であり、バブルをどのようにコントロールしていくかという視点をマクロ経済政策の中でとりいれることを視野に入れている。

参加型代替現実ゲームの可能性研究 (平成23年度) (2012年3月終了)
グローバルな気象や地域の自然、それらと日常の暮らしや生活文化とのつながりについて関心を高めることを目的に、ユビキタス情報技術を応用した気象文化の啓蒙の可能性を検討する。特に、生活行動の中で実施する気象や環境をテーマとした参加型ゲームを開発し、その効果や可能性を探る。初年度計画は以下の通り。
1) ユビキタス気象文化研究会の開催
ユビキタス情報技術に関連する動向およびそれらを気象文化と接合する可能性について、各界識者を講師に招き、多面的に検討する。
2)気象文化エンターテイメント手法の開発
気象文化をテーマとするエンターテイメントや、それを応用するサービスのプロトタイプ(教育や観光等を想定)を開発し、その評価を通じてユビキタス時代の気象文化の普及と啓蒙、発展の方法を探る。

芝地区新たなコミュニティ創造事業に関する調査研究 (平成20・21・22・23年度) (2012年3月終了)
慶應義塾大学と港区は2008年より地域創造に向けた包括協定を結び、芝地区のコミュニティ創造を目的とする「昭和の地域力再発見事業」を、港区芝地区総合支所と慶應義塾大学の連携によって実施している。事業の拠点として大学教員や学生、地域住民によって運営される「芝の家」は、子どもから高齢者まで近隣の住民が集う地域の居場所である。本研究は、参与観察やインタビュー等の調査手法を用い、コミュニティの創造過程で地域の居場所が果たす機能を分析するとともに、都市部に求められる新たなコミュニティ創造事業の推進方法を開発する。
芝の家WEBサイト/ Project’s website (Japanese version only)

先端情報技術の活用による医学・医療ユビキタスプロジェクト (平成23年度) (2012年3月終了)
新しいITの医療への導入は、最近の医療を取り巻く問題の有効かつ強力な解決策になると考えられる。特に、遠隔地の医療機関から患者の診療に直接に関わる遠隔診察(テレケア)は、以下の点で現在の現在の医療のニーズに合った特徴を有している。1. 医療資源の枯渇・地域医療崩壊による医療の少ない人的資源の効率的活用に有効、2. 高齢社会による通院困難な高齢者の増加、および慢性疾患の増加への対応、3.生活習慣病への関心の高まりによる歩数計装着や血圧測定などの日常的モニタリングとそのデータの蓄積、4. テレケアでは情報の伝送の際に、情報が電子化されるため、その後の情報の共有化によって医療連携に利用されやすい、などである。当プロジェクトは、多分野の横断的体制の構築から、多くの実証実験を通じて、テレケアの普及を中心とした医療へのIT利用の具体化をめざす。

宇宙技術を用いたグローバル・ヘルス・セキュリティに関する研究 (2012年3月終了)
感染症、飲料水の不足、越境大気汚染等は、国境を越えた公衆衛生(グローバル・ヘルス)問題として、世界的な課題となっている。グローバル・ヘルス問題は、気候変動や経済発展に起因するとの指摘があるが、このような広域、地球規模の課題の調査、分析には、リモートセンシング等の宇宙技術の利用が有効である。そこで、本研究では、宇宙技術を応用したグローバル・ヘルス問題の対応策、緩和策について検討を行い、今後取るべき方策について提言を行う。

未来検討活動成果の社会受容性評価に関する研究(平成21・22年度) (2011年3月終了)
未来社会の技術やサービスの構想と、それに対する受容性を評価する手法を開発している。従来の未来検討と評価を独立にとらえる方法の限界や課題を踏まえ、特に、本プロジェクトでは、ツイッターやブログなどのソーシャルメディアを利用し、生活者から集めた意見や願望を基に、将来の技術やサービスに関するアイデアを形成していくことで、その結果に対する期待を高めていく点を重視している。 2009/2010年度の成果は以下である。 (現在進行中のものを含む。)

1)共創型未来検討モデルの設計
2)共創型未来検討のプロセス設計
3)共創型未来検討のプラットフォーム設計
4)共創型未来検討の実行 
プロジェクトホームページ / Projects Homepage (Japanese version only)

芝地区新たなコミュニティ創造事業に関する調査研究 (平成22年度) (2011年3月終了)
慶應義塾大学と港区は2008年より地域創造に向けた包括協定を結び、芝地区のコミュニティ創造を目的とする「昭和の地域力再発見事業」を、港区芝地区総合支所と慶應義塾大学の連携によって実施している。事業の拠点として大学教員や学生、地域住民によって運営される「芝の家」は、子どもから高齢者まで近隣の住民が集う地域の居場所である。本研究は、参与観察やインタビュー等の調査手法を用い、コミュニティの創造過程で地域の居場所が果たす機能を分析するとともに、都市部に求められる新たなコミュニティ創造事業の推進方法を開発する。
芝の家WEBサイト (日本語のみ/ Japanese version only)

東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究―PACLへの挑戦 (2011年3月終了)
グローバル化する現代世界において、財貨や労働力の国境を越えた流通の活発化によって市場の単位と国の単位とが必ずしも一致しなくなってきている。アジアにおいても国を超えた経済取引が活発化・日常化しており、統一的なルールを構築することが課題となっている。本研究は、こうした現状を踏まえ、日本が属するアジア圏域内における「共通の参照コード」として、取引の基本的な法的枠組みを提示するモデル法(ソフトローの一種)たるPACL(Principles of Asian Civil/ Commercial Law)の構築を目指す先駆的な試みである。

時空間情報サービスの市場動向調査 (2011年3月終了)
本調査研究では、人々に驚きや感動、新たな気づきを与える「拡張地理体験」を対象として、国内外の都市遊動型アートやエンターテイメントの動向に注目し、それらを応用したサービスの事例や支援技術の動向、サービス設計手法に関する知見を収集、分析し、その現状や課題を把握するとともに、ビジネス的観点からその市場特性を理解し、今後の新たなるg空間産業の創造に向けた指針を得る。研究課題は以下の通りである。                                                        1. 地理空間的文化表現ジャンルの関係性の把握と整理
2. 文化的クリエイターの視点から見た空間情報技術の適用性や期待の把握          
3. 地理空間と連動したコンテンツ表現やストーリーテリングの先端的設計手法の調査   
4. 「プレイフル・シティ(遊動都市)」の概念枠組の設計
5. 我が国の都市の競争優位性を活かしたg空間産業の展望

先端情報技術の活用による医学・医療ユビキタスプロジェクト (2011年3月終了)
遠隔医療の導入・実施マニュアル作成のため以下の調査・研究を行う
1. 遠隔医療プロジェクトの事例調査(一部、訪問実地調査を含む)
2. 遠隔医療による内科診断学構築のための擬似遠隔実験
3. 遠隔医療導入に必要な社会学・経済学的分析手法の研究
4. 遠隔医療のシステムに適した構成機器の選定とこれを用いた医学的分析手法の研究
5. 医療連携、医療福祉連携へのITの活用法に関する研究
6. 複数箇所の遠隔医療プロジェクト研究の立案、計画、実施に主体的に参画

携帯型電子新聞の市場検討とサービス企画開発 (2010年9月終了)
共同通信社や加盟新聞社の所有するニュース記事データベースの新たな活用法を探るため、紙面に掲載されない記事、過去の記事、地方のローカル記事、その他のニュース記事関連の各種データを生活者にとって付加価値をもたらす方策やそのサービス化を検討する。

日本経済の主要な対外リスクに関する研究 (2010年3月終了)
一国の経済政策を考えるにあたっては、将来の標準的なシナリオの下での政策のあり方を検討するのみならず、蓋然性は必ずしも高くないが、仮に生起した場合には甚大な影響を及ぼすと考えられるリスク要因について事前に十分検討し、対応策を準備しておく必要がある。そのような観点から、2007年度及び2008年度においては、東アジア経済が不安定化した場合の日本への影響を様々な角度から検討した。2009年度においては、地域的に東アジアに限定することなく、より幅広く現下の世界金融危機の日本への影響について実物面と金融面とに分けて分析することを予定している。
内閣府経済社会総合研究所→研究→研究会報告等(2007年度研究成果) (Japanese version only)

時空間情報サービスに関する調査研究・普及振興に係る時空間情報サービスの技術と市場に関する調査 (2009年1月終了)
今後のユビキタス社会において地理空間情報を取り扱う企業は、単に人々の情報取得ニーズに応えるだけでなく、空間的共有知創造への参加機会を多様に、かつ広範に生み出すとともに、その過程や手段を支援し、さらにその知をビジネス的な価値へと結びつけていく役割が期待される。本プロジェクトでは、地理空間的集合知の形成や活用を対象として、国内外の関連するサービス事例や技術動向、設計手法に関する知見を収集、分析し、その現状や課題を把握するとともに、ビジネス的観点からその市場特性を理解し、今後の新たなるg空間産業の創造に向けた指針を導くことを目的とする。


設置講座・セミナー

平成26年度 G-SEC設置講座 (2015年3月終了)
G-SECでは以下の5つの講座を開設しています。

【春学期】
・グローバル金融制度論(三田キャンパス)

【秋学期】
・グローバル金融制度論演習(三田キャンパス)
・アートと社会(三田キャンパス)

平成25年度 G-SEC設置講座 (2014年3月終了)
G-SECでは以下の5つの講座を開設しています。

【春学期】
・グローバル金融市場論(三田キャンパス)
・起業と経営(湘南藤沢キャンパス)
・健康への貢献:CSR論からの新たなアプローチ(三田キャンパス)

【秋学期】
・グローバル金融市場論演習(三田キャンパス)
・アートと社会(三田キャンパス)

各講座の詳細はこちらをご覧ください。

平成23年度 G-SEC設置講座「アートと社会」 (2011年3月終了)
 「芸術--芸術こそ至上である。それは生きることを可能ならしめる偉大なもの、生への偉大な誘惑者、生への大きな刺激である。」(ニーチェ「権力への意志」)グローバル化と技術革新が進行する今日の社会にあって、アートの重要性はますます高まっている。それは、複雑な人間社会を生きる我々にとって重要な糧であり、一人ひとりがアートにより大きな関心を持ち、理解を深めることが期待されている。同時に、アートは社会的な側面を持っている。アートを育てるには社会全体のサポートが必要である。また一方でアートが持つ社会的な力の活用を巡って、様々な動きが広がりつつある。各国は「ソフト・パワー」としての文化・芸術戦略を強化し、また貧困や環境などの“グローバル・アジェンダ”の解決にアーティストが活躍する場面も少なくない。この講座では、まず受講者がアートに親しむことを通し、アートを社会全体で支えねばならないことを実感してもらう。さらに、アートの持つ社会的な側面について多角的に議論を深め、アート豊かな人生を持つために各自が何をすべきかを考えてゆく。

平成22年度 港区・G-SEC共催公開講座「グローバル・アジェンダ」 (2011年3月終了)
港区との共催により開催します。世界的規模で取り組まねばならない課題の中からいくつかのテーマをピックアップして、生活の安全との関わりに触れながら、その分野の最先端で活躍されている講師をお招きして講義を行います。(入場無料、事前申込制)
講座詳細はこちら

平成22年度 G-SEC設置講座「アートと社会」 (2011年3月終了)
森ビル株式会社からの寄附により、アートが社会下記の講座を設置いたします。

グローバル化と技術革新が進行する今日の社会にあって、アートの重要性はますます高まっています。それは、複雑な人間社会を生きる我々にとって重要な糧であるばかりでなく、アートが効率や経済性以外の別の価値基準を提供する可能性を秘めているからです。貧困や環境などの“グローバル・アジェンダ”の解決にアーティストが活躍する場面も少なくなく、「ソフト・パワー」としての文化・芸術戦略を強化する国もあり、アートが持つ社会的な力の活用を巡って、様々な動きが広がりつつあります。

この講座では、まず受講者がアートに親しむことを通して、アートが社会にとって何を提供しうるかを学び、一方で、アートは誰が支えるべきなのか、という問題にも議論し、さらに社会、政治、経済と密接な関係にあるアートが未来の社会でどのような可能性を持つのかを考えていきます。

ゲストとして、各分野のアーティストや専門家を招き、グローバルな視点から、また、絵画、音楽、演劇、建築など幅広い分野の視点から、アートが社会とどう関わり、その意義は何かを学ぶ機会を提供します。

平成22年度 グローバル金融市場論 (2011年3月終了)
慶應義塾大学の学生(院生含む)を対象としたG-SECの設置講座(シティグループ証券寄附講座)です。
金融についての実践的知識や環境変化への対応の指針をつかんでいただき,問題発見・解決能力を高めることを目的としています。

1.形態等:2 単位,春学期 木曜2 限,三田キャンパス 

2.ガイダンス
4 月6 日(火)12 時15 分〜 13 時にガイダンスを行います。(予定:三田キャンパス 西校舎522番教室)

3.授業担当者
G-SEC 所長,総合政策学部教授 竹 中 平 蔵
G-SEC 客員研究員,シティグループ証券調査本部日本株ストラテジスト 藤 田   勉
G-SEC 副所長,経済学部教授 櫻 川 昌 哉
詳細はこちら

平成21年度 グローバル金融市場論 (2010年3月終了)
慶應義塾大学の学生(院生含む)を対象としたG-SECの設置講座(日興シティグループ証券寄附講座)です。
金融についての実践的知識や環境変化への対応の指針をつかんでいただき,問題発見・解決能力を高めることを目的としています。

1.形態等:2 単位,春学期 木曜2 限,三田キャンパス 

2.ガイダンス
4 月6 日(月)12 時15 分〜 13 時にガイダンスを行います。(予定:三田515 番教室)

3.授業担当者
G-SEC 所長,メディアデザイン研究科教授 竹 中 平 蔵
G-SEC 客員研究員,日興シティグループ証券調査本部日本株ストラテジスト 藤 田   勉
G-SEC 副所長,経済学部教授 櫻 川 昌 哉
G-SEC 上席研究員,メディアデザイン研究科教授 岸   博 幸

講座の詳細についてはこちら

港区・慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 公開講座 (2010年3月終了)
港区は慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所(G-SEC,所長:竹中平蔵)との共催により『生活の中の安全を考える』をテーマとして公開講座を開講いたします。

Watch & Warning セミナー (2011年3月終了)
本セミナーは、政策ウオッチ、市場ウオッチ、環境ウオッチなど、グローバルセキュリティに関する幅広い課題をテーマを対象に、毎回、学外専門家と学内研究者を講師またはコメンテーターとして招き、学内研究者の皆様とディスカッションを行う場を提供することで、慶應義塾発のウォーニングにつなげていくことを試みるものです。2007年4月より開催しています。
これまで開催したセミナーはこちら


研究公開・交流

G-SEC年次コンファレンス (2009年3月終了)
グローバルセキュリティ研究所(G-SEC ジーセック)は、2004年6月、三田キャンパス東館を拠点に研究活動を開始しました。研究活動は、グローバルとセキュリティに関する幅広い分野におよびますが、研究の共通項として、Watch&Warningの精神、すなわち、各分野の問題を常にウォッチし、必要なウォーニングを発するという問題意識が求められています。また、G-SEC研究所は、そのような研究活動を、社会との接点を通じ、議論・討論し、新しいアイデアや社会への提言にむすびつける場の提供を目指しています。
本年も、三田キャンパス、SFCオープンリサーチフォーラム、その他多くの方々の協力により、第4回G-SEC年次コンファレンスを開催いたします。
G-SEC年次コンファレンスでは、グローバル化の進化の中で、魅力ある日本の将来像を展望し、実現していくため、大学・政府・産業界等から専門家、実務家を招き、具体的な取り組みと課題について討議します。また、各分野の研究プロジェクトから、日頃の積み重ねの成果を発表し、研究者と直接対話できる機会を提供します。多くの方々と、ともに考え、未来に向かって飛躍する場となれば幸いです。